2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
○参考人（八木誠君） 先生御指摘のように、平成二十一年に文科省から原子力損害賠償制度に係る指針が出されておりまして、それを受けて各社において原子力事故が起きたときの損害賠償の手続の体制、手順、これは原子力損害賠償事務取扱要綱という形で定めておる会社がございます。また、御指摘のように定めていない会社もまだあるのも事実でございます。
○参考人（八木誠君） 先生御指摘のように、平成二十一年に文科省から原子力損害賠償制度に係る指針が出されておりまして、それを受けて各社において原子力事故が起きたときの損害賠償の手続の体制、手順、これは原子力損害賠償事務取扱要綱という形で定めておる会社がございます。また、御指摘のように定めていない会社もまだあるのも事実でございます。
人手が不足していて、やることは決まっているけれども、結局賠償が遅々として進まない、そういう中で東電も抜本的に人員を集中して賠償事務を進めたということがあったわけです。 大臣も、是非省内の人員をかき集めて、この補助金を支給するという抜本的な手を打つべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それで、福島県の方にいろいろ問い合わせをすると、確かにいろいろな事務で大変であるけれども、現在の東京電力の仮払い、東京電力の賠償事務と同様、請求書を県民の方なり事業所の方なりに配付したり、あるいは説明会を県が主催して開催する、主催というか関係団体を集めて、そういうことはできるような感じだと。そういう理解でよろしいわけですか。はい、わかりました。
防衛省が日米地位協定十八条に基づきます損害賠償事務を実施する上で承知しております在日米軍によります事件、事故の件数につきましては、平成十四年度から十八年度までの過去五年間で九千百九十三件、そのうち沖縄県におけます件数は五千百九十三件でございます。 なお、全国九千百九十三件のうち約九割が交通事故でありまして、沖縄県におきましても、五千百九十三件のうち九割が交通事故の事案になっております。
○政府参考人（冨永洋君） 米軍人等によります事件事故の発生件数そのものについては私どもは承知しておりませんけれども、防衛施設庁としまして、地位協定十八条に基づきます損害賠償の事務を実施しておりまして、その損害賠償事務を実施する立場から知り得た件数ということで申し上げますと、昭和二十七年度から平成十三年度までの間におきまして、全国ベースでは約十九万七千件、そのうち公務上が約四万八千件、公務外が約十四万九千件
それを切断いたしまして林業上の被害を与えたということでございますが、去る三月末、十八条五項に基づきまして被害者に対し賠償金を支払いまして賠償事務は完結しているわけでございます。
外交当局もこれを解決するため外交交渉を行なっていると言い、そのために本来スムーズにあるべき防衛庁関係の損害賠償事務も停滞をしている現実でありますが、外務大臣はこの問題についてどのような御決意でこれを解決されるか、あらためてお伺いしたいのであります。
金の買い入れの事務とか、それから賠償事務というようなものは、やはりいまの仕事の性質上国際金融局に統一することがいいという事務的な考えからの改正でございます。
○安嶋政府委員 第一の賠償の関係でございますが、賠償事務といたしましては、文部省には現実の事務は実はございません。ただいま日韓関係の事務についてのお尋ねがございましたが、これは賠償として実施しておるものではございません。両国の親善のために文化財を贈与する、そういう基本的な立場に立って行なっている事務でございまして、所掌は文化財保護委員会でございます。
私どもは多額の賠償事務を処理してまいりましたが、これらの問題も、一部においてもいろいろな批判がございましたけれども、十分注意した結果が、ただいま申し上げるような弊害をかもし出さないで済んできたように思いますので、これらの経験も生かして、今回のはもちろん賠償ではございませんが、経済協力、そういう意味で多額の資金が使われるのでありますから、そういうような誤解を招かないように最善を尽くしてまいりたいと、かように
そうして賠償もその一環なんだという認識に立ちまして、経済協力局に吸収して、アジア局ではなくて、経済協力局に賠償担当の仕事を移しまして、経済協力一般との関連において賠償を進めてまいるというほうが、時代に合ったやり方じゃないかという考え方でございまして、そうすることによって賠償事務が渋滞をする心配はございませんし、むしろ経済協力という視野に立って、ほかの賠償以外の経済協力との関連を考慮しながら賠償を進めてまいるというほうが
これは現在外務省の考え方は、一片の賠償事務を取り扱うものとして扱っておられるのか、それとも重大な国際政治の一環として扱っていらっしゃるのか、どちらでしょうか。その点を明らかにしてもらいたいと思います。
○今澄委員 私は賠償事務にたんのうな人が、こういう賠償の実施をこれから行うとき最も必要であるというのに、その中の硬骨漢と見られた諸君を転勤させるということは、非常な疑惑に包まれると思う。国会がこれを決算委員会で喚問して、当時の情勢等を聞くという場合に対処して転勤させたという者もおります。少くともそういう疑惑がある。
国際協力事業は、先ほど申し上げました通りでございますが、従来ありましたようなもの、また今後拡大していきますようなもの、国際会議の参加であるとか、あるいは賠償事務の処理でありますとか、あるいは漁業条約の交渉というように、国際関係の処理に必要な部門がかなり拡大されておりますので、これに必要な経費を計上いたしております。
○説明員（斎藤誠君） 賠償事務につきまして、農林関係で担当する事項が、どのようなものであるかと云う御質問でございますが、現在賠償関係といたしましては、先にビルマの賠償協定が締結され、先般はまた日比の間における賠償交渉の打ち合せが行われたわけでございます。
その第三点は、農林、厚生、文部、運輸、建設等の各省におきましても、それぞれ賠償事務がありまして、各省はそれぞれその所掌事務の範囲内の賠償事務を処理し、賠償部におきましては、これらの賠償事務の連絡調整と対外交渉に当る方針であること等であります。
○田畑金光君 そうしますと、各省がばらばらでその省所管の賠償事務に関しては取り扱って行く、外務省の賠償部は総合的な立場でこれを調整して行くということになって参りますると、日本政府対たとえばビルマ政府との関係等においては、窓口は一本を通じて外交交渉を通じて話を進めて行くという形ではなく、それぞれの政府の各官庁がやって行くということになれば、非常にばらばらになって、外交折衝の上からいっても調整をはかるということが
経済審議庁設置法の一部改正法案を見ましても、同様に賠償事務というものが取り上げられて参っておるわけであります。そこでお尋ねしたいととは、外務省のアジア局に設置せられる賠償部の職務権限というものと、これらの各省の大臣官房において取り扱って行こうとする賠償事務との関係がどういうような関連を持って行くのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（園田直君） 賠償事務に関する基本方針は、各省関係のものを一括してこれを行うという方針ではございませずに、関係各省はおのおのその権限に基いて、賠償実施関係事務でその所掌に属するものはこれを各関係省で行い、外務省はその総括調整と相手国との連絡に当ることを主として考えております。
その第二点は、ビルマとの賠償及び経済協力に関する協定が成立いたしまして、今後賠償事務が増大し、特に今回の賠償には役務賠償も含んでおりますため、これに関係する建設省所管事務が少くないと想像されますほか、さらに国交回復が順調に行われるに従い、特に東南アジア方面からは建設事業の引き合いが相当参っておりますので、これらの事務を建設省において統一的に総合調整するため、これを大臣官房において処理せしめるための改正
ところが賠償事務の方は、外務省の方に定員を供出するので一名減、そのほかには少しも賠償事務に関して定員を増加するとか、あるいはこれを回すということが出ていない。これは国家行政組織法の方にも出るのかと思いますが、少しも出ておりません。
この行政機関定員法の改正の説明資料には、賠償事務、あるいは統計事務に関する職員の問題は直接に出ておりませんが、今回の設置法の改正に伴います各局と官房の間の所掌事務の調整によりまして、定員のやりくりによって措置は考えるのでございますが、なお実情を申し上げますというと、賠償事務につきましては、現在事実上官房におきまして審議室という室がございますが、そこで所掌させております。